下記取扱業務は、過去に取り扱った業務案件に基づいて記載しています。

1 不正調査業務(社内調査の補佐等、第三者委員会による調査)

※ もっとも取扱件数の多いものであり、調査目的(刑事告訴か?民事賠償か?社内処分か?対外的な説明のためか?)によって、調査内容及び調査深度も異なります。弁護士、公認会計士など、グループによる業務対応が可能です。CFE(公認不正検査士)としての資格をもって不正調査業務に臨みます。

2 内部通報窓口業務(社内窓口調査の指導・補佐、外部窓口業務)

※ ヘルプラインの外部窓口の担当業務が中心です。いわゆる窓口業務のみ担当するケースと社内調査補助まで担当するケースがあります。いずれのケースも、窓口業務委託契約に基づき、月額料金+活動時間当たりのタイムチャージ制をもって対応させていただきます。なお、最近は社内窓口業務の中立性・客観性を担保する「中立弁護士」としての業務も行っております。

3 社外取締役・社外監査役の業務支援(訴訟対応を含む)

※ 社外取締役・社外監査役の善管注意義務に基づく活動上の悩みについて指導いたします。利益相反行動への対応、有事における独立性確保のための業務支援等、近時、コーポレートガバナンス強化の風潮が高まる中で、増加しつつある業務です。

4 本社およびグループ会社の内部統制システム構築支援

※ 主にグループ会社の子会社管理を支援いたします。子会社における限られた人的物的資源を基に、効果的かつ効率的な内部統制システムの構築に関与します。比較的長期間にわたり、コンサルティング業務としてお請けするケースもあります。

5 不正リスク管理及び有事の危機対応支援業務

※ 社内のコンプライアンス体制の整備・運用を支援いたします。また、企業不祥事発生、敵対的買収などの有事対応をリスク管理の視点から支援いたします。危機管理関連業務は最近(2018年)とくに増えております。企業買収等における手続の公正性担保のための第三者委員会委員等も歴任しております。

6 監査役、監査役会の監査業務支援(訴訟対応を含む)

※ 監査役の監査環境の整備を通じて、企業の有事にモノが言える監査役(監査役会)を支援いたします。また、監査役の善管注意義務に基づく活動上の悩みについて指導いたします。上場会社の監査役会の顧問業務なども取扱っています。

7 会計監査人(公認会計士・監査法人)の法的対応支援

※ 会計監査人の監査業務の適正性(善管注意義務の履行)について指導いたします。また、監査見逃し責任を追及される訴訟において、会計監査人(監査法人)側の訴訟代理業務等を支援いたします。会計監査人の不正リスク対応への支援なども取扱っています。

※ その他、社外役員(社外取締役・社外監査役)への就任依頼についてはご相談ください