中央経済社「ビジネス法務」2021年4月号におきまして、「特別企画 2020年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿を掲載いただきました（計６頁）。2月21日より、全国書店にて販売中ですので、よろしければご一読くださいませ。
更新情報
中央経済社「企業会計」に論稿を掲載していただきました。
2021年2月4日発売の中央経済社「企業会計」（2021年3月号）にて、「会計監査の視点から公益通報者保護法の改正を考える」と題する論稿を執筆いたしました。同誌の今年1月号からの巻頭ページ「Accounting Synergy」（カラー刷り）に掲載されております。
緊急事態宣言延長時における当事務所の執務体制について
大阪府下におきまして、2月７日以降、緊急事態宣言が延長された場合、当事務所では事務職が週１回程度の在宅勤務を導入いたします（週４日程度は平常通りの執務体制に戻す予定です）。なお弁護士は原則出勤しておりますが、電話による対応に支障が生じることがあります。その
緊急事態宣言発令時の当事務所の勤務体制について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大阪府下に緊急事態宣言が発令された場合、当事務所では在宅勤務制度を導入いたしますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、弁護士は原則として事務所に出社いたしますが、電話による連絡がつきにくい場合には、メールにて
日経「企業が選ぶ弁護士ランキング（危機管理部門）」で７位に選出されました（御礼）
２０２０年度の「日経、企業が選ぶ弁護士ランキング」におきまして、「危機管理部門」で７位に選出していただきました。このようなコロナ禍の情勢において選出していただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げます。今年は週刊東洋経済（11月7日号）でも「依頼したい弁護士25
有斐閣「ジュリスト」2020年12月号特集にて、座談会に登壇いたしました。
有斐閣ジュリスト2020年12月号特集「公益通報者保護法改正」におきまして、「改正公益通報者保護法の実務上の論点」と題する座談会に登壇いたしました。11月24日より、全国書店にて発売しておりますので、ご興味のある方はぜひご一読ください。
地銀協月報に当職の連載論稿を掲載いただきました。
一般社団法人全国地方銀行協会さんの月報（地銀協月報）2020年10月号に、改正公益通報者保護法に関する連載第1回「企業の不祥事と内部通報制度」を掲載いただきました。10月号から12月号までの3回にわたり、改正公益通報者保護法に関する解説記事を掲載していただく予定です
当職が委員長を務めたハイアス＆カンパニー（東証1部）の第三者委員会報告書が開示されました。
不適切会計処理、東証への報告遅延に関する事実認定・原因分析・再発防止策を示したハイアス・アンド・カンパニー社の第三者委員会報告書（最終報告書）が公表されました。当職が第三者委員会委員長を務めました。
週刊金融財政事情に論稿を掲載していただきました。
週刊金融財政事情2020年10月12日号におきまして「高まる議決権行使助言会社の圧力にどう対応すべきか」と題する論稿を掲載していただきました。株主総会における機関投資家の発言力が増すにしたがって議決権行使助言会社の影響力も高まりつつあります。その影響力の行使に関
宝印刷「Disclosure＆ＩＲ」誌に論稿を掲載していただきました。
投資家向けの宝印刷さんの機関誌「Disclosure＆ＩＲ」におきまして「令和元年改正会社法が社外取締役制度に及ぼす影響」と題する論稿を掲載していただきました。９９％の上場会社に社外取締役が就任している現状で、会社法が（公開大会社である監査役会設置会社に）１人以上
