公益社団法人日本監査役協会発行の「月刊監査役」2020年7月号におきまして（羅針盤）「法務の総合力が問われる『在宅勤務制度』の導入」と題する論稿を掲載していただきました。巻頭言なので、Ａ４１枚程度の小稿ですが、お読みいただければ幸いです。
更新情報
新刊書籍「新型コロナウイルス影響下の法務対応」に論稿を掲載いただきました。
中央経済社ビジネス法務の別冊「新型コロナウイルス影響下の法務対応」におきまして、「在宅勤務制度におけるコンプライアンス上の留意点」なる論稿を掲載いただきました。全国書店にて発売中です。よろしければご一読ください。
当職が執筆を担当した新刊書が出版されました
当職が執筆を担当しました「社外取締役ガイドラインの解説（第３版）」が商事法務から出版されました。２０１９年までに公表されましたコード・指針等に対応した内容となっております。全国書店でお求めになれますので、ご興味がございましたらご一読ください。
ＢＬＪに国会提出法案（公益通報者保護法改正法案）の解説論稿を掲載していただきました。
ビジネス・ロー・ジャーナル2020年6月号の特集「2020年通常国会成立・注目法案の影響度」におきまして、公益通報者保護法の提出法案の解説論稿を執筆いたしました。4月21日より、全国書店にて販売しておりますので、ご興味がございましたらご一読ください。
４月８日以降の当事務所の営業につきまして
４月７日、新型インフル等特措法に基づく緊急事態宣言発令によりまして、当事務所の事務職はすべて在宅勤務とさせていただきます。期間につきましては未定であり、政府、大阪府の対応状況により事務所勤務体制に切り替えさせていただく予定です（その際は、またあらためてお
会社法務Ａ２Ｚにおきまして、論稿を掲載いただきました。
第一法規「会社法務Ａ２Ｚ」2020年4月号におきまして、「法務担当者の『気づき』とは？」と題する論稿を掲載していただきました。（3月25日発売）全国書店にて販売しております。ご興味がございましたらご一読くださいませ。
関西電力金品受領問題に関する当職インタビュー記事が掲載されました
3月20日読売新聞（朝刊13面）に、関西電力金品受領問題に関する当職のインタビュー記事が掲載されました。
日本監査役協会にて、研修講師をさせていただきました。
公益社団法人日本監査役協会・春季リスクマネジメント研修におきまして「モノ言う株主の抬頭による会社の有事と監査役等の対応－具体的な事例から考える監査役等に期待される役割」と題する研修の講師を務めさせていただきました（2月7日 ＡＮＡプラザ大阪 同月13日 監査
中央経済社「ビジネス法務」2020年3月号に論稿を掲載していただきました。
中央経済社「ビジネス法務」の2020年3月号に「2019年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿を掲載していただきました。全国書店にてお求めになれますので、どうかご一読いただければ幸いです。
Business Lawyersにおきまして、2019年「最も活躍した弁護士」ランキングにて1位に選出されました。
Business Lawyers「2019年企業法務に関するアンケート」におきまして、当職が「2019年活躍した弁護士」として１位に選出されました。https://www.businesslawyers.jp/articles/700ご投票いただいた方々に御礼申し上げます。来年も真摯に業務に携わってまいります。
