日本郵政グループが設置しました「グループコンダクト向上委員会」の委員に就任いたしました（設置は４月１日付け）。
更新情報
有斐閣「ジュリスト」2022年3月号に拙稿を掲載していただきました。
有斐閣「ジュリスト」2022年3月号の特集「コンプライアンスの最前線」におきまして「不祥事に向き合う企業姿勢－ガバナンスと内部統制の視点」と題する論稿を掲載していただきました。全国書店にて2月25日より発売されておりますので、ご興味がございましたらぜひご一読くだ
中央経済社「ビジネス法務」2022年3月号に拙稿を掲載いただきました。
中央経済社「ビジネス法務」の最新号（2022年3月号）に「2021年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿を掲載していただきました。全国書店にてお買い求めいただけます。
日経「企業が選ぶ弁護士ランキング2021」にて、危機管理部門３位に選出していただきました。
日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング2021」危機管理部門において３位に選出していただきました（日経電子版のほうは企業＋弁護士によるランキングで危機管理部門４位）。投票いただいた皆様に厚く感謝申し上げます（本当にありがとうございました！）。
宝印刷D＆ＩＲに「ビジネスと人権」に関する論稿を掲載いただきました。
宝印刷「Ｄ（Disclosure）＆ＩＲ」2021年11月号に、拙稿「もはや『沈黙』では済まなくなった『ビジネスと人権』への経営判断」を掲載していただきました。「ビジネスと人権」という言葉が企業社会で独り歩きしているようにも思いますが、実は様々な背景があって、いま「ビジ
三菱電機ガバナンスレビュー委員会・委員長に就任いたしました。
10月20日、検査不適切事案の発生を原因として設置された「三菱電機ガバナンスレビュー委員会」の委員長に就任いたしました。委員会の活動期間は2022年3月31日までを予定しております。
金融財政事情に「デジタルフォレンジックス調査」に関する論稿を掲載していただきました
週刊金融財政事情10月5日号におきまして「不祥事調査で脚光を浴びるデジタルフォレンジックス調査の光と影」と題する論稿を掲載していただきました。企業不祥事が発生した場合にＤＦ調査が「魔法の杖」のように扱われるケースが多いのですが、実はＡＩと人間の協働作業であり
リスクマネジメントTODAYに論稿を掲載していただきました。
スクマネジメントTODAY2021年7月号の特集「コーポレートガバナンスの新機軸」におきまして、「社外取締役急増時代の『副作用』－ガバナンス事件簿より」と題する論稿を掲載していただきました。
緊急事態宣言発令時の当事務所の業務につきまして
大阪府下では、３回目の緊急事態宣言が発令される見込みとなりました。これに伴い、当事務所は事務職においてテレワークの導入を再開することといたしました。事務所の電話がつながりにくくなることも予想されますので、電話がつながりにくい場合には、当事務所へのご連絡に
週刊金融財政事情に論稿を掲載していただきました。
週刊金融財政事情の最新号（2021年4月20日号）に「日本郵政の検証報告書から読み解く内部通報制度の重要性」と題する論稿を掲載していただきました。全国書店にて発売中なので、ご興味がございましたらご一読くださいませ。
