大阪府下では、３回目の緊急事態宣言が発令される見込みとなりました。これに伴い、当事務所は事務職においてテレワークの導入を再開することといたしました。事務所の電話がつながりにくくなることも予想されますので、電話がつながりにくい場合には、当事務所へのご連絡に
更新情報
週刊金融財政事情に論稿を掲載していただきました。
週刊金融財政事情の最新号（2021年4月20日号）に「日本郵政の検証報告書から読み解く内部通報制度の重要性」と題する論稿を掲載していただきました。全国書店にて発売中なので、ご興味がございましたらご一読くださいませ。
医療非常事態宣言発令時の当事務所の業務につきまして
大阪府下では、医療非常事態宣言が発令される見込みとなりました。これに伴い、当事務所は事務職においてテレワークの導入を再開することといたしました。事務所の電話がつながりにくくなることも予想されますので、電話がつながりにくい場合には、当事務所へのご連絡につき
週刊エコノミストにおいて「頼みたい弁護士１３選」に選出されました。
週刊エコノミスト2021年3月16日号におきまして「企業の法務担当者が選ぶ（頼みたい弁護士）13選」に選出されました。投票していただいた企業法務担当者の皆様には厚くお礼申し上げます。
中央経済社「ビジネス法務」2021年4月号に、論稿を掲載していただきました。
中央経済社「ビジネス法務」2021年4月号におきまして、「特別企画 2020年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿を掲載いただきました（計６頁）。2月21日より、全国書店にて販売中ですので、よろしければご一読くださいませ。
中央経済社「企業会計」に論稿を掲載していただきました。
2021年2月4日発売の中央経済社「企業会計」（2021年3月号）にて、「会計監査の視点から公益通報者保護法の改正を考える」と題する論稿を執筆いたしました。同誌の今年1月号からの巻頭ページ「Accounting Synergy」（カラー刷り）に掲載されております。
緊急事態宣言延長時における当事務所の執務体制について
大阪府下におきまして、2月７日以降、緊急事態宣言が延長された場合、当事務所では事務職が週１回程度の在宅勤務を導入いたします（週４日程度は平常通りの執務体制に戻す予定です）。なお弁護士は原則出勤しておりますが、電話による対応に支障が生じることがあります。その
緊急事態宣言発令時の当事務所の勤務体制について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大阪府下に緊急事態宣言が発令された場合、当事務所では在宅勤務制度を導入いたしますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、弁護士は原則として事務所に出社いたしますが、電話による連絡がつきにくい場合には、メールにて
日経「企業が選ぶ弁護士ランキング（危機管理部門）」で７位に選出されました（御礼）
２０２０年度の「日経、企業が選ぶ弁護士ランキング」におきまして、「危機管理部門」で７位に選出していただきました。このようなコロナ禍の情勢において選出していただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げます。今年は週刊東洋経済（11月7日号）でも「依頼したい弁護士25
有斐閣「ジュリスト」2020年12月号特集にて、座談会に登壇いたしました。
有斐閣ジュリスト2020年12月号特集「公益通報者保護法改正」におきまして、「改正公益通報者保護法の実務上の論点」と題する座談会に登壇いたしました。11月24日より、全国書店にて発売しておりますので、ご興味のある方はぜひご一読ください。
