山口利昭法律事務所

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上場企業のコンプライアンス経営支援業務を取り扱っています。スピード経営、リスク管理、透明性ある経営の調和を目指し、走りながら考えるコンプライアンス経営の実現をお手伝いいたします。

〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目5番12号   和光ホームズ堂島ビル301  弁護士 山口 利昭
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更新情報

2021年2月4日発売の中央経済社「企業会計」(2021年3月号)にて、「会計監査の視点から公益通報者保護法の改正を考える」と題する論稿を執筆いたしました。同誌の今年1月号からの巻頭ページ「Accounting Synergy」(カラー刷り)に掲載されております。
『中央経済社「企業会計」に論稿を掲載していただきました。』の画像

大阪府下におきまして、2月7日以降、緊急事態宣言が延長された場合、当事務所では事務職が週1回程度の在宅勤務を導入いたします(週4日程度は平常通りの執務体制に戻す予定です)。なお弁護士は原則出勤しておりますが、電話による対応に支障が生じることがあります。その

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大阪府下に緊急事態宣言が発令された場合、当事務所では在宅勤務制度を導入いたしますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、弁護士は原則として事務所に出社いたしますが、電話による連絡がつきにくい場合には、メールにて

2020年度の「日経、企業が選ぶ弁護士ランキング」におきまして、「危機管理部門」で7位に選出していただきました。このようなコロナ禍の情勢において選出していただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げます。今年は週刊東洋経済(11月7日号)でも「依頼したい弁護士25

一般社団法人全国地方銀行協会さんの月報(地銀協月報)2020年10月号に、改正公益通報者保護法に関する連載第1回「企業の不祥事と内部通報制度」を掲載いただきました。10月号から12月号までの3回にわたり、改正公益通報者保護法に関する解説記事を掲載していただく予定です
『地銀協月報に当職の連載論稿を掲載いただきました。』の画像

週刊金融財政事情2020年10月12日号におきまして「高まる議決権行使助言会社の圧力にどう対応すべきか」と題する論稿を掲載していただきました。株主総会における機関投資家の発言力が増すにしたがって議決権行使助言会社の影響力も高まりつつあります。その影響力の行使に関
『週刊金融財政事情に論稿を掲載していただきました。』の画像

投資家向けの宝印刷さんの機関誌「Disclosure&IR」におきまして「令和元年改正会社法が社外取締役制度に及ぼす影響」と題する論稿を掲載していただきました。99%の上場会社に社外取締役が就任している現状で、会社法が(公開大会社である監査役会設置会社に)1人以上
『宝印刷「Disclosure&IR」誌に論稿を掲載していただきました。』の画像

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